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March 28, 2006

宇宙空間の利用「自衛権の範囲内ならば利用可能」

 たまたま見つけたのでメモ。概略は以下の読売新聞の記事を引用しておく。

 宇宙空間の利用を「非軍事に限る」として厳しい制限を課してきた政府の平和利用原則を改めるため、自民党は、「自衛権の範囲内ならば利用可能」とする新法「宇宙活動基本法」(仮称)を議員立法で策定する方針を固めた。
 防衛目的や、防災・災害復興などで自衛隊の宇宙利用に道を開くとともに、宇宙産業のすそ野を広げるのが狙い。8月までに具体案を作り、次期通常国会に提出する。
 新法により、自衛隊による高性能の偵察衛星や、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星の打ち上げなどが可能になり、テロ拡大など国際情勢が不安定化する中、国民の安全確保のための手段が増える。世界で起きた災害の復興や防災対策などの国際貢献活動にも道が広がり、宇宙産業の活性化にもつながると期待される。
 立法化方針は、あす28日に開く党宇宙開発特別委員会小委員会(河村建夫委員長)で確認し、8月までに具体案を策定する。内閣に宇宙政策を担う特命大臣を置くことも併せて検討する。
(2006年3月27日14時39分 読売新聞)

 情報収集衛星を打ち上げておいていまさらこんな法案を見当している事に正直驚いたのだが、こうした既成事実を積み重ねてからなし崩し的に後から法案の方を直すというのはいい加減止めるべきでは無いだろうか。法案自体は問題ないと思うが、こうした進め方が政府の信用を無くしていると思うのだ。
 しかし過去何度も早期警戒衛星について書いた身としては、どうもこうした法案が通っても上手く行かないような気がしてならない。折しも少し前の読売新聞ではこんな話も出ていてネットで失笑を買っているが(注)、宇宙政策を担う特命大臣の方は少なくとも軌道要素くらいは理解している人になって欲しいものである。
注:ミスリードになりそうなので追記するが、この話は政府とは関係ない話である。

参考Link:早期警戒衛星について調べてみた
早期警戒衛星に関する覚え書き
書評:誕生国産スパイ衛星

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