沖縄の海兵隊移転費用、米が日本に７５％負担要求

　以前も取り上げたテーマだが、アメリカが沖縄の海兵隊移転費用の75%を要求しているようだ。まずは読売新聞の記事を引いておこう。

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省当局者は１４日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用は総額約１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで約１兆７００億円）で、そのうち７５％を日本が負担するよう日本側に提案していることを明らかにした。
（中略）
　当局者は、海兵隊のグアム移転について「日本が米国に要請した。（日米）同盟の事業として行うのが妥当だ」と述べ、主に日本側が費用を負担すべきだと強調した。移転費用は当初、グアムの既存の米軍基地を活用すれば８０億ドル程度と試算していたが、海兵隊が利用する港湾施設と基地をつなぐ道路整備費など、基地外のインフラ整備費など約２０億ドルを新たに加算したため、総額約１００億ドルになったとも説明した。

ちなみに移転費用については昨年7月にも読売新聞で扱われているが、このときにはアメリカ側が要求していた金額は約3200億円だった。それがいつの間にか9000億円（１兆７００億円の75%）にまで増えている事に注目して欲しい。前回も「中間報告」に合意してわずか１０日目で具体的な金額が出るなど明らかに水面下で工作が行われていた感があるが、今回はあまりにもひどすぎる。しかもこの金額は港から基地までの道路整備費用などが含まれておらず今後さらに増える可能性があると言うのだ。この金額は在日米軍の兵士一人に対して、年間１８００万円も払っている計算になる。
　今月末の31日にはこれまで在日米軍駐留経費の元になる「思いやり予算」がちょうど期限切れになり、その後の予算を巡ってアメリカ側との綱引きが今も水面下で行われている。しかしこうしたニュースを見る限り、日本の負担は増える一方で減る気配はなさそうである。

参考Link：前回の記事
在日米軍の経費負担の法的根拠などの考察など。