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April 15, 2006

久しぶりにNewsweekを買う

 「ニュースがわかる国際情勢入門」と言う特集に引かれて久しぶりにNewsweek(4/19号)を買ってみた。表紙を見ると「米軍はイラクから撤退できるか」とか「ヨーロッパはいずれ1つの国に統合されるの」とか、なかなか興味を引くフレーズが並んでいる。これはもしかしたら以外につっこんだ事や鋭い分析が載っているかも知れない。
 とはいえ期待は禁物だ。どの週刊誌もそうだが電車のつり広告の週刊誌の思わせぶりな記事につられて読んでみたら、中身はすかすかと言う事があるからだ。
 案の定、記事によってはそれなりに良いところまで押さえているものの、全体としては底の浅い特集だった。そもそも表紙にある質問の答えになってない記事が多い。ヨーロッパの記事に至っては、いったいどこに表紙の答えが書いてあるのか思わず読み直してしまった位である。
 だがヨーロッパなどはまだいい方だろう。韓国とイランに関しては驚くほど一面的な浅い分析で正直がっかりした。
 確かに記事にあるように韓国が北朝鮮に対して寛容なのは確かに同族と言う期待や甘い希望的観測があった事は否めない。しかし最大の理由はそれではない。北朝鮮が崩壊するなり民主化するなりしたときの膨大な難民と経済支援(注1)を避ける為に北の延命を計っていると見るべきなのだ。
 そしてイランの核問題だが、Newsweekの記事の一番の問題はイスラエルの核問題(注2)に関する記述が一言も無いことだ。これではイランが何故必死になって核武装を視野に入れた原子力技術の開発を進めているのか全く判らなくなってしまうだろう。案の定、記事ではインドやパキスタンに対する対抗意識だとか、アハマディネジャドの野望に結論を求めるなど見当違いなことが書かれている。アメリカではユダヤ系ロビーの力が強いと言われているが、それを意識した自己検閲でもあったのだろうか。

(注1)ちなみに東側の優等生と言われた東ドイツを支援するために、ドイツが払った金額はドイツのGDPの約30%にも及んでいる。東ドイツよりもはるかに貧しい北朝鮮の場合、必要な支援額は天文学的な値になると言われている。

(注2)核拡散防止条約(NPT)に加入していないイスラエルは核保有に関して肯定も否定もしていない。しかし核技術者モルデハイ・ヴァヌヌの内部告発などの状況証拠から、国際社会においては核保有はほぼ確実視されておりアメリカも核保有を事実上認めている。アメリカがイスラエルの核開発を裏面で支援してきたとも言われている。

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