米軍グアム移転費、日本が５９％負担

　以前も何回か取り上げた、在沖縄海兵隊のグアム移転費について日本側が59%負担することで決着した。以下にCNNの記事を引く。

2006.04.24
Web posted at: 15:08 JST
- CNN/AP

東京——在日米軍再編の一環として沖縄に駐留する米海兵隊員約８０００人をグアム島へ移す計画について、日米双方は２３日、移転費約１０３億ドル（約１兆１９００億円）のうち日本が５９％を負担することで合意に達した。訪米中の額賀防衛庁長官がラムズフェルド米国防長官との会談後、記者会見した。
額賀長官らによると、日本は負担する約６１億ドル（約７０００億円）のうち、２８億ドルを直接財政支出。残りは出資と融資の形で負担する。
在日米軍再編計画については昨年１０月に中間報告が発表されたが、費用負担などをめぐる交渉が難航し、最終合意が遅れていた。米国側は当初、日本側にグアム島への移転費の７５％を負担するよう要求。これに対し、日本側は３０％前後の負担を主張していた。

　このニュースで気になる点は多数ある。まず、費用と日本の負担分の割合の根拠が明確にされていないことだ。まず金額が記事で取り上げられるたびにどんどん増えているのだが、どうして誰も突っ込まないのだろうか。昨年7月の時点で読売新聞で取り上げられたときは約3200億円、それが5月の記事では1兆700億円、そして最終的には上にあるように1兆1900億円にまで増えている。いくら為替レートの変動があるにせよ、明らかに不自然だとは思わないのだろうか。ちなみにこの金額、在日米軍の兵士一人に対して、年間1800万円以上も払っている事になるのだ。またこの金額の他にも日本はアメリカに対し「思いやり予算」として駐留費を負担している事を忘れてはならない。
　もう一点が、59%の負担割合の根拠である。実はこれが全くニュースでも説明されていないのだ。どの記事でも「沖縄の負担を減らすため」とか「日米同盟、日本の安全保障にもプラスだ」とか抽象的な事しか書かれていない。では50%では安全保障に差し障りがあると言うのだろうか。そもそも安全保障を米軍が負担しているのだから日本側が応分の負担をするのは当然だというならまだ筋が通っているが、日本の安全を保証する活動をやめて出て行くのに金を払うというのは論理矛盾もいいところである。
　これではごろつきに金を払って出て行ってもらうのと同じではないか。

参考Link：・沖縄の海兵隊移転費用、米が日本に７５％負担要求
前回の記事
・沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請
前々回の記事

金額の変化に注目して欲しい。