愛媛県警の不正がWinnyで「流出」

　もういい加減うんざりだが、またもWinnyで警察情報が流出した。だがこの話がこれまでの流出騒動と違ったのは、漏れたのが警察の不正行為に関する事だと言う点である。まずは元の朝日新聞の記事を引用しておこう。

2006年04月04日06時39分
　愛媛県警捜査１課の男性警部（４２）の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して捜査情報などがインターネット上に流れた問題で、流出した捜査報告書の中で０２年に未解決殺人事件の情報を提供して謝礼を受け取ったと記載された住民２人が、県警から事情をまったく聴かれていなかったことが３日、関係者の証言で分かった。捜査報告書通りに捜査報償費が支払われていれば、実態のない捜査報告書に基づいて公費を支出していたことになる。
　事情聴取をせずに作成したとみられるのは、０２年１１月１４日付と１１月２１日付の捜査報告書。いずれも当時警部補だった男性警部が容疑者として浮上した男性の情報を入手し、その謝礼を交付したことを上司の捜査１課長に報告する内容になっている。
　５０代の自営業者の男性に聴いたとする報告書によると、同年９月に宇和島市内のスナックに酒を飲みに行き、当時容疑者として浮上していた男性と会った。自営業者の男性が「やったんやないん」と聞いたところ、「うん。おれがやったんよ」と話し、「死体の他の部分はどこへ隠したん」との質問に、「山よ」と答えたことになっている。
　しかし、自営業者の男性は取材に対し、「警察は来ていないし、報告書にあるような内容は話していない」と証言。「当然、物品も金も受け取っていない」と話した。
　この事件に関して流出した捜査報告書はほかに１５人分あり、いずれも情報提供に対して謝礼を交付したことになっているが、取材に応じた１２人のうち、お菓子の提供を受けたり、食事をおごってもらったりして何らかの謝礼を受けたと認めたのは２人のみだった。４人が自分が証言した内容とは大きく違っていると話している。
　県警広報県民課は「捜査報告書の件については十分把握していない」としている。

しかし例のごとく、何故かこうした警察や政府の不祥事は大した記事にもならず、Blogなどのネットでの突っ込みも無いので、サルベージとしてポイントだけ拾い出しておくことにする。まず重要なのはWinnyで漏れた事ではなく

・架空の捜査報告書を作って未解決事件を解決したことにしたこと
・架空の捜査報告書をいままで見抜けなかったこと
・架空の捜査報告書で解決したことになってた未解決事件の犯人として捕まえた人は冤罪かもしれないということ
・架空の捜査報告書で解決したことになってた未解決事件の真犯人はどっかにいるかもしれないということ
・証言したことになってる人に渡したはずの謝礼の行き先
・この手の捜査報告書がまだまだたくさんあると思われること
・捜査報告書を私有ＰＣに入れていたこと
・私有ＰＣから捜査報告書がWinny経由で流出したこと
・Winnyでやりとりしていたファイルの内容
・身内に対する甘さからこれらの問題をなかったことにしそうなこと

とざっと上げただけでもこれだけあるのだ。
　またスラッシュドットでは、これに関するやりとりの中でパチンコ業界と警察がずぶずぶだと言う指摘もあり興味深い。

Wiki にもまだまだ甘い記述が目立ちますね。というよりも、おそらくは２ちゃん的厨房に汚染されているため、ぐちゃぐちゃになっていると言うべきでしょうか？
大体、三店方式は警察の指導のもとに導入された方式です。ですから、
景品交換所とホールの関係が証明されたにも関わらず神奈川県警は捜査、取締りを行っていない。
なんていうのはある意味当たり前の話です。そもそも、この景品交換所の総元締めは警察の重要な天下り先です。この三店方式自体、暴力団を排除するという建前のもと、警察がパチンコ店に強く指導（というか強制）したものなのです。
これまたwikiに記述がありませんが、パチンコ台の販売には、保通協の認可がいりますが、この保通協は警察の超有力な天下り先です。
また、これまたなぜかwikiに記述がありませんが、90年代に、脱税をさせないためと称して、プリペイドカードによって玉を買わせるシステムを警察はパチンコ屋に強要しましたが、このカード関連会社はもちろん警察の重要な天下り先です。営業停止処分などをちらつかせながら売りつけるのですから良い商売ですねw
パチンコ業界の業界団体、全日本遊技事業共同組合連合会や日本遊技関連事業協会も重要な天下り先です。
もちろん、メーカーも例外ではありません。パチンコメーカー最大手の平和やパチスロメーカー最大手のアルゼなどの取締役には、警察官僚ＯＢが就いております。
直接的にもパチンコ屋はたかられます。警察の「勉強会」への差し入れの強要など、様々な形でたかられます。営業停止処分などをちらつかせながらたかるんですから最強です。
本当にパチンコ業界を食い物にしているのはドコなのか、常識としてしておいた方がいいですよ。
もちろん業界も警察のやり口には辟易していて、管轄を経済音痴の警察から、もっとまともな他の省庁に変わって欲しいと思っているという噂を聞いたことがありますが、表だって動けば比喩ではなく叩きつぶされますから、どうにもならないらしいですな。

これについても、昔ゲームセンターの兄ちゃんのアルバイトをやっていた（ゲームセンターは大抵パチンコ屋と同じオーナーが営業している場合が多く、パチンコ屋の事も自然に詳しくなるのだ）頃から、いろいろ聞いてきたことだが、どうやら今でも変わっていないらしい。
　それにしてもこの、「自動化されたジャーナリスト」に対し当局はどのような手段にでるのか気になるところである。意外に中国並みの検閲や規制がネットに対して行われるのであろうか？