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August 06, 2006

アメリカのレバノン情勢への取り組みがよく分からない

 レバノンへのイスラエルの攻撃で米仏はようやく「敵対行為の全面停止」を求める国連安全保障理事会の決議案について合意したらしい。合意の背景にはレバノン侵攻に伴うオイル価格の上昇でアメリカ国内の広範な中間層の反対が高まっており、次回の中間選挙で悪影響がある為だとABC、CNN、PBS等では報道されているが本当だろうか?
 逆に8月5日のCNNでは以下のような報道もなされている。

米国民68%がイスラエルに同情、ヒズボラ6%

アトランタ(CNN) イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの交戦で、米国民の68%がイスラエルに同情、ヒズボラは6%だったことが最新世論調査で4日分かった。どちらにも同情しないが11%、分からないが11%だった。
今回の交戦は、ヒズボラによるイスラエル兵拉致がきっかけとなったが、米国民の51%がイスラエル軍の軍事的報復は概ね正しいと回答。32%は行き過ぎと考えていた。
イスラエルが今後、取るべき対応については、46%がヒズボラの攻撃能力を削ぐまで軍事行動を継続すべきとし、44%が即時停戦に応じるべきだと答えていた。
2006.08.05
Web posted at: 14:59 JST - CNN

 この記事を見る限りはアメリカ国内の世論は全く逆の事を言っている事になるが、実体はどうなのだろう。先の大統領選挙でもそうだったがアメリカの報道は半分プロパガンダ化しているのか国内で対立する意見がある場合、全く正反対のアンケート結果や記事が大量に出されるので、外から見ていると何がなんだか分からない。
それにしてもアメリカ国外からだと分からないのは、これだけイスラエルの攻撃に批判が高まっているにもかかわらず相変わらずアメリカ国内ではイスラエル擁護の意見が大きいことである。イスラエルはアメリカと協力関係にあるとはいえ、日本のように基地や軍事費を負担しているわけでもなく、経済的には度重なる軍事活動で恒常的な財政赤字状態にあるイスラエル経済をアメリカが支えているのが実情だ。アメリカ国内ではユダヤ人は少数派とは言えメディアや経済界の主要なポジションを占めている事から、アメリカ国内では巨大な影響力を持っているとは言え果たしてそれだけでイスラエル支持が高まるものなのだろうか。

 ちなみに現時点でレバノンの死者は1000人を超え、自国避難民は90万人を超えていると言われているなか、イスラエルは赤十字や国連に対してまで攻撃(誤爆と言っているが)を広げている。

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