自民・公明党の「臓器移植法」を懸念する

自民党と公明党の有志が今年３月末に提案した移植法改正案によると家族が同意すれば本人の意思が不明でも提供可能になる「家族同意案」と、提供できる年齢を現行の１５歳以上から１２歳以上に広げる「年齢緩和案」の改正法２案を出したという。これに対し民主・社民は臓器売買防止狙う移植法改正案を出している。

参考記事：読売新聞「民主・社民が移植法改正案、臓器売買防止狙う」

　自民・公明党の改正案だが、これはかなり危険な内容ではないだろうか。勝手に脳死を病院が判断して親族の同意があれば本人意志を無視して臓器移植体にすることができるというのだ。民主・社民の法案の方が本人意志がない限り脳死移植はできないことになっている分まだましだと言えるだろう。
　そもそも今年の頭に２６日付の毎日新聞（東京夕刊）で米国・カナダで脳死判定の３人が帰国後意識回復したと言うニュースが報道されていたのを皆忘れてしまったのだろうか（関連Link）。こうした法案が通れば本来回復するはずの人が臓器提出用に「脳死」と判断される危険性はますます高くなってしまうだろう。そもそも米国・カナダでこうした事件が起きたのも、この2カ国では臓器移植の為に簡単に「脳死」の判定が出されている為だと言われているのだ。