地方はいずれ崩壊するのではないだろうか

　最近の医療・教育・福祉などの公共サービスのニュースを見ていると、政府は地方を切り捨てようとしているような気がしてならない。医療に関しては青森、岩手、福島、岐阜、滋賀、愛媛、佐賀、大分で常勤産科医は2名以下しかいない状況であり、医師は24時間この人数でいつ起こるか分からない出産を見なくてはいけない状況になっている。しかも問題は出産だけに限らない、救急医療に関するすべての分野で同様の状態が日常化しつつあるのだ。
　教育についてはどうだろう。ちょうど3月18日の朝日新聞では「地方国立大「存続ムリ」　競争型の交付金案牽制」と言う記事が書かれている。記事によると経済財政諮問会議の民間議員が提唱している競争型の交付金案を導入すると、全８７校のうち７０校で交付金が減り、うち４７校は半分以下となって経営が成り立たなくなるというのである。

　少し前ならこうした事は大問題になったに違いない。しかしどうやらここまで事態が進んでも問題にならないところを見ると、政府の方針として少子高齢化を迎えた日本は全人口を都市に集めて、それ以外は切り捨てる事にしたに違いない。そして一票の格差の是正をすれば人口比で都市部に地方は敵わない。政府はいっそう安心して地方を切り捨てることが出来るようになるだろう。

資料：出産難民
Wikipediaにおける、地方の出産施設の減少に関する項目。結構ショッキングなデーターが書かれている。