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May 13, 2007

アメリカの早期警戒衛星の情報ようやく日本も共有可能に

 2年ほど前に、アメリカの早期警戒衛星の情報を日本が利用できるようになると言う件について書いたことがあるが、それがようやく実現に向けて歩み始めるらしい。話しが出てから実に2年以上も経つ上に、未だに計画だけで実際の運用になっていないことに正直あきれているのだが、とりあえず記事を下に引いておく。

日米で防空情報を共有 迎撃機能強化、合意へ

 日米両政府は5月1日のワシントンでの日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、ミサイル防衛(MD)システム整備の一環として、防空情報共有システムの構築で合意する。将来的には、米国とカナダが共同でミサイルや航空機の監視・識別を行っている北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の東アジア版を目指す。日本は憲法で米軍との武力行使の一体化が禁じられているため、現時点で同様の司令部は作れないが、情報共有を一層進めることで日米同盟強化を具体化する。
 (中略)
実際、重複する迎撃能力を有効に機能させ、北朝鮮から10分程度で到着する弾道ミサイルを迎撃するには、発射や軌道に関する情報を瞬時に共有する必要がある。双方が同じ目標を狙ったり、逆に、お互いに相手任せになって迎撃できなかったりする危険が生じかねないためだ。
 ただ、米側はイージス情報持ち出し事件などで日本側の情報管理体制の甘さに懸念を示していることから、2プラス2では、情報共有の強化を確認する一方、作戦情報を含む秘密保全を強化するための「軍事情報に関する一般的保全協定」(GSOMIA)の締結で合意する。
 具体的には、米国の早期警戒衛星からの弾道ミサイル発射情報、イージス艦、新型地上レーダーFPS5からの軌道情報を日本国内の自動警戒管制組織に集約、日本側から米側にリアルタイムで提供する方法を検討。これにより、米側からより精度の高い情報を入手することが期待できる。
 両国は情報共有の実効性を担保するため、日米情報共有協定の締結も視野に入れている。
 現在、海上自衛隊と米海軍は、「リンク16」と呼ばれるデータ通信システムを通じて防空、対潜情報を共有しているが、MDに関する情報共有は緒に就いたばかり。空自は今年3月から、航空機を識別し、航跡情報を伝達する自動警戒管制組織を、弾道ミサイル対処機能を持ちリンク16に対応した新しいシステムに更新し始め、21年度の完成を目指している。
 自衛隊は3月末、航空自衛隊入間基地(埼玉県)に地上から弾道ミサイルの弾頭を迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備、今年末には、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦が稼働する。在日米軍も嘉手納基地(沖縄県)のPAC3などを運用している。
(2007/04/27 08:11) 産経新聞

とは言え話しはこれからだ。なにせ線をつなぐだけで共有できる訳ではないし、プロトコルやフォーマットから色々と規定しないと情報は伝わらないし、それをどう運用するかも決めねばならない。その間に何か無いことを祈るばかりである。

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