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May 01, 2007

国民を徴用せよ:義務化されるボランティアへの道

 4月29日の読売新聞の記事によると厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めたそうだ。

 厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。
 積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。
 参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。
 制度案によると、対象は原則65歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。

 一見美しい話しに見えるがよく考えればこれはとんでもない政策だ。現在政府の方針は今9000ある病院を3000まで減らし、100万床ある急性期(普通の病気)ベッドを50万床に、療養型病床を廃止すると言う方針で明らかなように、露骨に医療保険を削減する事を目指している現状でこれを行えば、低所得者ほどボランティアにかり出されボランティア参加による減免の恩恵など必要としない高所得者は参加しないと言うことになる。つまり貧乏人は老後の保障が欲しければ体が動くうちに労働奉仕せよと言うわけだ。しかも低所得層は生活のために例え高齢になっても仕事をせざるおえない人が多いのに、無料奉仕にかり出されるということになる。
 ちなみに厚生労働省では急速に問題化している医師不足についても、免許制度を変更して研修医の段階で地方の医者不足の地域に行くことを義務づけることで解決を狙っている。しかしこれも医療系Blogで指摘されていたが、技量不足の研修医を指導する医者もろくにいない地域に送り込んだら、医療事故が起こるのは火を見るよりも明らかだ。

 阿部政権は立ち上げ時に「若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する」と言う発言が出て散々ひんしゅくを買った上に、その後も教育改革で奉仕活動、ボランティア活動を必修化を目指しているが、どうやらあらゆる問題は国民を無償で徴用すれば解決できるとでも思っているに違いない。

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