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October 09, 2007

日本の電波法の枠外にある在日米軍

 産経新聞で「やばいぞ日本」シリーズとして様々な日本を取り巻く「危機」をテーマに連載が行われている。内容はピントを外したものや視点がずれているものも多々あるが(これは産経に限らず最近の全ての新聞がそうだろう)、今回の防衛庁の使用する電波が総務省の一存で変更されたり制限されたりする問題を取り上げていたのは考えさせられる話しだった。だが、この話しですっぽり抜け落ちている事がある。それが在日米軍の電波使用に関する問題だ。
 あまり知られていないことだが、実は在日米軍は電波法には縛られない。詳しくは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律」(長い…)に定められているように、電波法とは別に日米地位協定によって定められているのである。しかもその縛りは緩いもので過去何度か航空管制などの重要な通信に障害を引き起こしたことがあるにもかかわらず日本側は「要請」しか出来ないのが実情だ。すなわち在日米軍はあくまで日本側の「要請」を尊重しているだけに過ぎないのである。
 それを実感したければAFNを聞いてみるといいだろう。時々、極端に長時間の無音状態や大きすぎるボリュームなど日本なら絶対放送事故扱いの状態になっていることがあるからだ。
 ぜひ産経新聞には総務省だけでなく在日米軍にも苦言を呈して欲しい所だが、おそらくそれは無いだろう。こんな事だからいつまで経っても日本はアメリカの属国だと言われ続けるのである。

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