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September 26, 2008

新自由主義の終わりと増税と高福祉の社会へ向かう日本

 次の選挙では小泉元首相は出馬せず、政界を引退すると言うニュースが流れていた。一時期は絶大な人気を誇っていたのでどう思われているのだろうとmixiのニュースを見てみると(ここでこのテーマを取り上げた日記を色々見ることが出来るのだ)、意外にも(?)ぼろくそに書かれていて笑ってしまった。結局の所、改革をスローガンに盛り上がったものの振り返ってみれば庶民の生活は少しも向上しなかったからだろう。もう新自由主義的な政策は人々の支持を失ったのだ。
 ではこれからはどんな政策が指示されるのだろうか。それを考える上で大きな手がかりとなるのは「70歳以上」の人口が2017万人(9月15日現在の推計)となり、全人口の15.8%をしめた事だろう。この世代は時間とお金を持っている。しかも人口に占める割合も多いとなれば当然選挙でも大きな力を持ち、日本の政策決定に大きな影響を与える事になる。この世代の立場になったつもりで考えれば、一番の関心は安心した老後を過ごせる福祉の充実が一番の要求になるのは当然だ。しかもこの世代はもう働いている人は少ないので消費税を除けば増税もそれほど痛くはない。これに他の世代が「格差の解消」などで同調すればまず間違いなく社会福祉の充実が政府に求められる最大のテーマになるだろう。
 かくして再び福祉の充実を目指した大きな政府が構築され、その代償として若い世代には今よりも更に大きな負担が課せられるに違いない。だがそれが税金のような目に見える形で掛かるならまだましだしそう悪い話とも限らない。やがてはそれに対する反発や見直しが行われ、弱肉強食の新自由主義でも経済破綻を招くばらまきと化した高福祉社会でもない落としどころが探れるからだ。最悪なのは目に見えない借金の形でこれを実現することだ。やがて高年齢者層が無くなった後で、この爆弾が爆発すれば今度こそ日本経済は終了し、若い世代は破綻経済の下で暮らすことになるだろう。

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