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August 31, 2009

民主党政権で自殺率や失業率は急速に悪化するだろう、だがそれが隠されていた本当の数値なのだ

 選挙も終わったので久しぶりに政治ネタ。
 以前から日本の失業率や自殺者数は本当の値よりも良くなるように改ざんされていると言う話がある。例えば失業率ならば、政府の失業者の条件は「調査期間内に1時間以上の仕事をせず、求職活動に励み、仕事が決まればすぐに働ける」と言うものだ。つまりまったくの無収入でも、エネルギッシュに求職活動をつづけることができる、恵まれた状態の人だけが政府の言う失業者に成れる訳である。
しかし実際には完全な無収入で就職活動をするのは難しい、しかし1時間以上のバイトをすればその時点で失業者では無くなってしまうのだ。ちなみにアメリカの計算方法では就職先が決まって自宅待機中の者や一時解雇の者も失業者に含まれる。日本でアメリカ方式で計算すれば今も失業率は10%を超えているとさえ言われている。

 また同様に自殺率もうさんくさい。何より最大の問題は死因を判定するための「監察医」が日本では非常に少ないことだろう。どのくらい少ないかというと監察医制度のある都市での法医学の専門家は東京50人 神奈川3人 愛知8人、大阪 33人、兵庫11人で全国で150人しかいないのである。そのため自殺や犯罪性が疑われた死体でも法医学者の目に触れることなく、適当な病名をつけられ火葬されてしまっているのが現状だ。ちなみに変死体の解剖率はアメリカ12%、イギリス24%に対し日本ではわずか4%である。さらにこれには行方不明者が含まれてない。行方不明者のうちの何割かは自殺者と言うのが定説だが、それを含めると日本の自殺者数は現状の年間32249人を超え10万人の大台に達し、人口10万人あたりの自殺者数は23.7人(これでも既に世界8位)をはるかに超え世界一位のリトアニア(38.6人)以上になると言うのである。
 そして粉飾されていると噂されている数値はこれだけにとどまらない、年金問題を初めとした社会保障費の実情や国の財源、更に数値ではないが核持ち込みに関するアメリカとの密約のような隠された負のデーターは山のように存在するのだ。

 さすがに自民党政権も今回の選挙の前から隠しきれないと思ったのだろうか、核持ち込みなどいくつかの項目については非公式な形でその存在を認め始めた。
 これから民主政権に変わることでこうした数値や密約は今後次々と明らかになるに違いない。その時自民党は「民主党政権に変わってここまで数値が悪化した」と言うのだろう。だがその悲惨な数値こそがこれまで自民党政権が育んだ日本の本当の姿なのである。


参照:
「完全失業率」ってなに:1998年5月7日付「しんぶん赤旗」
殺人天国日本:変死体の監察医

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