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March 17, 2010

「非実在青年」都条例案周りの記事のサルベージ

 ネットでは大騒ぎになっているにも関わらずメディアにはあまり報道されない「非実在青年」都条例案だがこれはいろいろ問題だ。法案の内容は実在しない絵やCGなどでも青少年に対し、性的刺激を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものは規制すると言うものだが、肝心の判断基準が曖昧でどんなものであれ規制が可能な割に、肝心の青少年を守る為に必要な部分が抜けていたり、そもそも条例の各所が憲法違反になっていると言う穴だらけのざる法というのが問題なのだ。
 これについて的確に書かれた記事が日経ビジネスオンラインの中にあったので、それをちょっと引用する。ここは会員登録しないと後日読めなくなってしまうためだ。

非実在青年」都条例案:「机上空論」の穴だらけ:日経ビジネスオンライン

 文案は「青少年に対し、性的刺激を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれ」があるコンテンツに関しては、やたらと事細かに指定をしています。(中略) しかし、未成年者の犯行によって、同級生が性的いじめなどを受け、その画像や音声動画、実名を含む個人情報などがネットワーク上に流出したような場合、そうした当事者や、事件に関係しうるネット事業者はどのように対処してゆくか、といった内容については、トンと詳細な記載が見当たりません。そしてまさにこここそが、イタリア・グーグルのケースでは問題の焦点になっていたわけです。

 この他にも質疑応答の中で読売の記者が自分の主観で永井先生の『ハレンチ学園』は今回の改正でも大丈夫ですよと言い切って、自ら判断の基準が主観で決まるに違いない事を公言したが、これもまた改正案の条文がいかに恣意的に決定できてしまうかを裏付けるものだろう。さらに笑えるのは読売新聞は「『すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない』として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。」とする都側の言い分を掲載したにも関わらず、都の言い分に対する山口弁護士の会見コメントは一文字も紹介していない事も付け加えておこう。

関連記事:規制には莫大な金と利権が付きまとってる
/.に載っていたコメント。この条例の裏には警察官僚の利権拡大や情報統制強化の動きが絡んでると言う。ちなみにこの中心人物である久我英一と倉田潤は鹿児島県で起きた冤罪事件である「志布志事件」を引き起こした中心人物でもある。

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