先細りの時代にどんな仕事をするか

　最近よく言われる事の一つに、これからの日本は少子高齢化が進んで働き手も買い手も減ってしまうので経済の先細りは避けられないと言うのがある。これについての議論も色々あるのだが。とりあえずこれを前提に今後どんな仕事をすべきだろうか。
　単純に考えると主な方法は3つ位しか無いように思われる。一つは公務員や基幹系インフラ産業の様な何があっても大丈夫そうな仕事に就く事だ。事実、今では公務員の人気はかつて無いくらい高まっているらしい。
　しかしこれも長い目で見ると先行きが暗いのだ。一つはよく言われる日本の財政が持たなくなっているので、例え公務員であっても将来は給料の削減や人減らしが行われる可能性がある事だ。また例え解雇が困難でも新規採用を押さえその分現場の負担を増やしたり、業務を民間委託してコストを削減する事は可能だし、実際に多くの現場で行われている。学校給食や図書館の司書、ゴミ収集などの多くは驚くほど安い賃金で民間に委託されて、いわゆるワーキングプアーを生み出している。またそうした人達が入ってこない職場ではこれまで5人でやっていたのを3人で回さなくてはいけない状況が増えてきているのである。
　では2番目の方法としてこれから増える高齢者をターゲットにした商売はどうだろうか。確かにこれは一見悪くないように思われる。しかし「かんべえの不規則発言」に示唆的な話が載っている。曰く「今の老人はいいのですよ。結婚しているし、子どもも大勢いる。でも、そのうち喪主のいない死者が増えるでしょう。そうなったら葬式もやってもらえない。既に葬儀の規模は小型化していて、昨今は小さな葬儀場が人気になる傾向があります」。たしかに無縁社会化や今の氷河期世代が老人になる頃には、葬式を出したくてもその金も身寄りも居ない老人ばかりになりかねない。そしてこれは別に葬式に限らず老人相手の全ての仕事に当てはまる事なのだ。
　最後の方法として日本の市場を当てにせず、海外市場を当てにするのはどうだろう。確かにこれはいけそうな感じだし、実際に一部の輸出業はこれで回っている。とはいえこれほど言うは易く行うは難しの方法は無いだろう。私が以前働いていたゲーム会社でも、大分前から日本は若者が減るので海外市場に打って出なくてはいけないと言い続けてきたが、結局たいして上手くいかずに大きな損失を計上してしまい、ついにはリストラまでする羽目になってしまったのである。

　結局の所安泰な道は見つからないまま、各自で生き残りをかけて自助努力していくしか無いのかもしれない。