未来に関する暗い予測

　自分の為のメモとして

・財政赤字や少子化・経済成長の伸び悩みなどから、これから公共サービスは縮小の方向に向かうだろう。
それに伴いこれまでよりもマイノリティや弱者への圧力は強まるに違いない。彼らが公共サービスに占める負担額は小さいながら、多くの人にとっては自分が直接かぶる痛みよりも他の第三者の負担を選択するからだ。そしてそれは激しい抵抗が予想される既得利権層よりも、抵抗が少ない弱者や少数を切り捨てる事になるに違いない。

・縮小された公共サービスは「定年を65歳に延長」の様に民間に負担させる方向になるだろう。しかしそれは民間の負担の増加に繋がるので、様々な抜け道が模索され骨抜きにされていく。ただしいち早く介護事業に乗り出したワタミの様に、それがビジネスとして儲かる算段があれば多くの企業が参入するだろう。その結果起こることはアメリカの医療サービスの様に、出せる金額に応じたサービスしか得られないようになるに違いない。ただ、たとえお金があってもそれを必要としている人が少ないサービスは数のメリットが無いので切り捨てられる事になるだろう。

・社会の変化は多くの場合、簡単に変えられて利益が見込まれる部分から変わっていく。分かりやすく言えば多くの利害調整が必要な公共分野よりも、トップ一人の声で変えられるワンマン企業の方が早く変化する。

・一企業や少人数で意思決定出来る機関でも多くの人に影響を与えるジャンルであれば、それは多くの変化を社会にもたらす。例えば今の東電の様に事実上独占企業であれば、その変更を受け入れるしか無い。電力会社や鉄道などはそのため会社であっても勝手に値段やサービス内容を変えられないように制限がかかっている事が多いが、例えばGoogleなどのインターネットサービスの様にサービスを提供している所が外国だったりすれば、国内から制限をかけることは困難だ。また田舎にあるたった一つのスーパーなどを思い浮かべてもらえば判るように、たとえ小さくてニッチでもその地域に対して決定的な影響を与えている会社は数多くある。

・個人はこれから、公共サービスを政府に代わって提供している会社や団体のどこに所属し、どこに依存しているかが運命を分ける鍵になる。これらのサービスは公共サービスの様に全国一律に行われる事は無い上に、場合によっては契約した相手にしかサービスを提供しないケースもあるからだ。また柔軟に変化に対応出来ると言うことは逆に突然サービスが打ち切られる危険もあるとも言える。今後はますます自ら調べ選択していかないと、ある日突然これまで受給していたサービスが打ち切られたり、たいへんな金額を請求されたりする事態になるだろう。